50代を迎え、長年のキャリアで管理職としての頂点を極める頃、多くのサラリーマンの前に立ちはだかる「役職定年」という名の大きな壁。会社への多大な貢献とは裏腹に、55歳を境に給与は激減し、それまでの役職も失うという現実は、これまで順風満帆だったエリート層ほど計り知れない衝撃をもたらします。本記事では、波多FP事務所の代表ファイナンシャルプランナー・波多勇気氏が、大手メガバンクに勤めていた大森さんの実例を交えながら、この「55歳の壁」がもたらす厳しくも現実的な実態について詳しく解説します。
栄光からの転落：エリート部長を襲った突然の人事
「定年まであと6年。いよいよ俺の天下だと思っていたんです」そう悔しそうに語るのは、大手メガバンクで営業部門の統括部長を務めていた大森一樹さん（仮名/54歳）です。社内では誰もが「常務昇進は間違いない」と目される出世頭であり、キャリアの最終盤に向けて期待に胸を膨らませていました。
しかし、社内の人事異動が突然、大森さんのキャリアに暗い影を落とします。同期入行のライバルが役員に昇格したことを契機に、彼の一存で大森さんは子会社への転籍を打診されるのです。「なぜ今、このタイミングで」と動揺を隠せませんでしたが、これを拒否すれば将来的な退職勧奨すらありうるという現実に直面し、サラリーマン人生の最終盤で究極の決断を迫られました。「いま考えれば、あの時点で“もう終わっていた”のかもしれません」と、大森さんは当時を振り返ります。
役職定年を受け入れて転籍した先で、大森さんの肩書は「上席専門職」となりました。そこは部下もいなければ裁量もなく、仕事はマニュアル業務が中心です。輝かしいキャリアを歩んできたエリート部長にとって、この環境は精神的に大きな負荷となりました。そして、何よりも彼を愕然とさせたのは、その給与明細でした。
衝撃の給与明細：年収半減以上の「55歳の壁」
役職定年とは、多くの大企業が導入している人事制度の一つです。これは、一定の年齢（多くの場合53歳から55歳）に達した社員が、部長や課長といった管理職の役職から外れ、専門職などとして再配置される仕組みを指します。この制度が適用されると、年収は大幅に減少し、業務内容もこれまでの管理職とは異なり、限定的になるのが一般的です。
大森さんの場合、その影響は甚大でした。 「53歳までは月92万円ほどあった給与が、54歳の役職定年とともに一気に38万円になったんです。ボーナスも、以前は年間300万円以上もらっていたのに、今は寸志程度。年収でいえば、それまでの半分どころか、3分の1近くに激減しました」
役職定年で給料が激減し、疲弊した表情を見せる50代の男性サラリーマン
給与が大幅に減っても、生活にかかる支出は簡単には変わりません。都内の一戸建ての住宅ローンはまだ残っており、来年から私立大学に通う18歳の娘には年間150万円近い学費がかかる予定です。老後の資金形成どころか、それまでに築いてきた貯蓄を取り崩して生活せざるを得ない状況に陥ってしまったのです。
金銭的影響だけでなく「家庭内の権威」も低下
「家庭内での“権威”も一緒に下がった感じがします。娘からは“お父さん、最近ヒマそうだね”っていわれてしまって……。正直、やってられないなと何度も思いました」と大森さんは語ります。経済的な打撃だけでなく、社会的な地位の喪失や、家族からの見られ方の変化が、彼の精神に重くのしかかりました。仕事内容の限定や、裁量の喪失も相まって、これまでの「バリバリ働くエリート」という自己認識が崩れ去り、モチベーションの維持が困難になったのです。役職定年は、単なる給与の減少に留まらず、個人のアイデンティティや家庭内の立ち位置にまで深刻な影響を及ぼす、厳しい現実を突きつけます。
この大森さんの事例は、多くの大企業に勤める50代サラリーマンが直面しうる「役職定年」という「55歳の壁」の現実を浮き彫りにしています。順調なキャリアを歩んできたからこそ、その後の落差に強い衝撃を受けるケースも少なくありません。
役職定年という「55歳の壁」を乗り越えるために
大森さんのケースが示すように、「役職定年」は多くの50代サラリーマンに訪れる可能性のある現実です。長年培った専門性や経験が、必ずしも高い給与や役職に直結しないという、現代日本の企業構造の一側面を強く示唆しています。キャリアの最終盤を後悔なく迎えるためには、制度の理解はもちろんのこと、早いうちから将来を見据えたライフプラン、特に「老後資金」を含む金融計画を策定し、備えを始めることの重要性を波多勇気氏も強調しています。このような「55歳の壁」を賢く乗り越えるためには、事前の情報収集と準備が不可欠と言えるでしょう。
参考情報：
本記事は、波多FP事務所の代表ファイナンシャルプランナー・波多勇気氏の見解を基に構成されています。相談者のプライバシー保護の観点から、個人情報および相談内容は一部変更されています。
