石垣市長選、中山義隆氏が5選確実：尖閣防衛最前線の選択

尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市で、市議会から不信任決議を受け失職した中山義隆氏（58）の市長選が17日に投開票され、無所属前職の中山氏（自民、公明推薦）の5選が確実となった。玉城デニー沖縄県知事を支持する「オール沖縄」勢力の実質的な支援を受けた無所属新人の砥板芳行氏（55）は及ばなかった。この選挙結果は、国の安全保障政策にも影響を与えかねない可能性があったが、国境の島で暮らす市民は、中山市政の継続を選択する形となった。

市長選結果と候補者の対立軸

今回の石垣市長選は、中山義隆氏が不信任決議を受けて失職したことに伴うもの。再選を目指す中山氏は、自民党と公明党の推薦を受け、5期目の当選を確実にした。一方、対立候補の砥板芳行氏は、玉城デニー沖縄県知事を支持する「オール沖縄」勢力からの実質的な支援を受け、市政刷新を掲げた。選挙戦では、両者の間で国の安全保障政策や尖閣諸島を巡る対応について明確な対立軸が示され、その結果は日本の安全保障の最前線である石垣市の未来を左右するとして注目された。

5期目の当選確実となり、支援者と喜びを分かち合う中山義隆石垣市長

中山氏の訴えと危機管理体制の強化

中山氏は選挙戦において、「尖閣諸島の守りの手を緩めたり、中国に配慮するような発言が前に出たりすれば、国際的にも誤ったメッセージを発信してしまう」と述べ、中国に対する毅然とした姿勢を強調した。有事の際に住民が一時避難できるシェルターの整備や、危機管理体制の強化を公約として掲げ、国防の最前線である石垣市の防衛力強化の必要性を強く訴えた。これは、中国海警船による尖閣諸島周辺海域での常態的な航行に対し、市民の安全と領土防衛の意思を示すものだった。

砥板氏の主張と防衛政策への懸念

これに対し、砥板氏は「非現実的な避難計画より島を戦場にさせないことを求める」と訴え、政府の防衛力整備計画や陸上自衛隊石垣駐屯地の拡大強化に慎重な姿勢を示した。また、有事に備えた石垣空港の特定利用空港指定や、日米共同の軍事訓練には反対の立場を取った。市政運営においては、「独善的な市政運営、長期政権の弊害ここに極まる」と中山氏の政治手法と多選を批判し、刷新を掲げた。しかし、選挙事務所には玉城知事をはじめとする共産党など「オール沖縄」勢力の国会議員の「為書き」が並びながらも、砥板氏自身は「オール沖縄と連携していない」として、その色を排除する戦略を見せた。これは、保革を問わず「反中山」票を取り込む狙いがあったと推測される。

不信任決議とその背景

今回の市長選が実施されることになった背景には、石垣市議会で中山氏に対する不信任決議が可決された経緯がある。市執行部が出した専決処分の議案を巡り、決裁の日付の改竄や、市の担当課長による虚偽答弁が発覚。これにより、市民の間で市政運営に対する不信感が広がっていた。砥板氏はこの点を追及し、中山市政の課題を浮き彫りにすることで、変革の必要性を訴えた。

尖閣諸島を巡る市の重要性と今後の展望

尖閣諸島周辺海域では、武装化した中国海警船の航行が常態化しており、力による一方的な現状変更の試みが先鋭化している。このような状況下で、沖縄県の玉城デニー知事は中国への抗議の考えを崩していない。もし今回、市政刷新を掲げる「オール沖縄」系の市長が誕生していたら、尖閣に関する石垣市の様々な施策も後退しかねないとの懸念があった。過去3度にわたって行われてきた尖閣周辺の海洋調査なども、「オール沖縄」県政と同様に、中国側に配慮して見直される可能性があったためだ。石垣市は日本の国防の最前線であり、今回の市長選の結果が持つ意味は大きい。中山氏の5選確実により、今後も尖閣「防衛」への取り組みに弾みがつくと見られる。