厚生労働省は１２日、全国の児童相談所で在宅指導している虐待事案の安全確認をした結果、対象とした１８歳未満の３万４４５１人のうち、６人が所在不明になっていると明らかにした。海外に転居している可能性などがあるとして、警察に行方不明届を提出するとともに、児相へ調査照会を実施している。
厚労省は全国で児童虐待事件が相次いでいることを受け、６月１日時点の事案を確認していた。在宅指導事案の安全確認は２月時点に続き、２度目。対象者のうち４４２人は、従来の援助方針を見直し、一時保護や施設への入所によって親と引き離す措置を取った。
また、８月に鹿児島県出水（いずみ）市で大塚璃愛来（りあら）ちゃん（４）が死亡した事件を受け、９月１日時点で在宅指導するネグレクト（育児放棄）事案の緊急点検も実施。１万５７４人は安全確認をした上で援助方針を見直すなどした。残る６人は所在不明だったため行方不明届を出すなどしている。
