現代社会では物価高が続き、家計への影響は多くの人々にとって切実な問題です。特に夏休みのような出費が増えやすい時期には、エアコン代やレジャー費用などで家計が圧迫されると感じる方も少なくないでしょう。このような状況下で、日本国内の富裕層や超富裕層が増加傾向にあるという事実は、多くの関心を集めています。本記事では、日本における富裕層・超富裕層の現状と割合、さらには年代別の平均貯蓄額について、公的な調査データを基に詳細を解説し、現在の日本の金融事情への理解を深めます。
日本の富裕層増加と貯蓄の動向を示す金融関連のイメージ。物価高の中での家計と資産形成を象徴するグラフと硬貨の図
日本の富裕層・超富裕層、その実態と増加の背景
株式会社野村総合研究所が公表した「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」によると、2023年における富裕層および超富裕層の世帯数は、2005年以降で最も高い水準に達しました。
2023年の富裕層・超富裕層の推計
最新の調査では、日本における富裕層と超富裕層の世帯数は以下の通りです。
- 富裕層：153万5,000世帯
- 超富裕層：11万8,000世帯
これらを合計すると、約165万3,000世帯となり、前回の2021年調査時と比較しても顕著な増加が見られます。2021年の調査では、富裕層が139万5,000世帯、超富裕層が9万世帯でした。
全世帯に占める割合で見ると、富裕層は約2.75％、超富裕層は約0.21％と、一見すると少数に思えます。しかし、世帯数としては確実に増加傾向にあり、日本の経済構造の中で重要な位置を占めていることがうかがえます。
富裕層増加の主な要因：金融資産の価値上昇
富裕層および超富裕層の世帯数が増加した背景には、株式や投資信託といった金融資産の価値が世界的に上昇したことが大きく影響していると考えられます。いわゆる「お金がさらにお金を生む」という仕組みが作用し、既に金融資産を保有していた層の資産がさらに膨らんだ結果であると言えるでしょう。これは、資産運用の重要性が高まっている現代の経済状況を象徴する現象です。
年代別に見る日本の世帯貯蓄額：平均値と中央値
では、日本全体で見ると、年代ごとの平均的な貯蓄額はどの程度なのでしょうか。金融経済教育推進機構が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」のデータをもとに、単身世帯と二人以上世帯に分けて貯蓄状況を見ていきます。貯蓄額を語る上で、一部の富裕層に平均値が引っ張られることを考慮し、より実態に近い中央値にも注目することが重要です。
単身世帯の貯蓄状況
「おひとりさま」と呼ばれる単身世帯の年代別貯蓄額は以下の通りです。
- 20歳代：平均値161万円・中央値15万円
- 30歳代：平均値459万円・中央値90万円
- 40歳代：平均値883万円・中央値85万円
- 50歳代：平均値1087万円・中央値30万円
- 60歳代：平均値1679万円・中央値350万円
- 70歳代：平均値1634万円・中央値475万円
一般的に、年齢が上がるにつれて貯蓄額も増加する傾向が見られます。特に60歳代では中央値が大きく伸びており、これは退職金を受け取る世帯が増えることが関係していると考えられます。50歳代の中央値が低いのは、住宅ローンや教育費など、支出が多い時期であるためと推測されます。
二人以上世帯の貯蓄状況
次に、二人以上の世帯における年代別平均貯蓄額を見ていきましょう。
- 20歳代：平均値382万円・中央値84万円
- 30歳代：平均値677万円・中央値180万円
- 40歳代：平均値944万円・中央値250万円
- 50歳代：平均値1168万円・中央値250万円
- 60歳代：平均値2033万円・中央値650万円
- 70歳代：平均値1923万円・中央値800万円
二人以上の世帯では、平均値・中央値ともに単身世帯を上回る結果となりました。これは生活を共にする人数が多いことによる共同貯蓄の積み重ねに加え、将来の支出（例：子どもの教育費、住宅購入費など）に備える意識が単身世帯よりも高くなる傾向があるためと考えられます。
まとめ：変化する日本の金融状況と賢い家計管理
本記事では、日本の富裕層・超富裕層の増加傾向と、年代別の貯蓄額の実態について解説しました。野村総合研究所の調査からは、金融資産の価値上昇を背景に、富裕層が確実に増加していることが明らかになりました。一方で、金融経済教育推進機構の調査からは、多くの世帯において、年代や家族構成によって貯蓄額に大きな差があることが示されています。
これらのデータは、物価高が続く現代において、家計の状況や将来設計を考える上で貴重な情報となります。自身の年代や世帯の状況に応じた平均値や中央値を参考に、現在の貯蓄状況を客観的に把握することは、より堅実な資産形成や賢い家計管理へと繋がる第一歩と言えるでしょう。今後の日本経済の動向と個人の金融行動が、社会全体の富の分布にどのような影響を与えるか、引き続き注視していく必要があります。
参考資料
- 株式会社野村総合研究所：「野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」(2023年)
- 金融経済教育推進機構（旧：金融広報中央委員会）：「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）2024年」
- 金融経済教育推進機構（旧：金融広報中央委員会）：「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）2024年」
