教育業界のリーディングカンパニーである学研ホールディングス（以下、学研HD）が、近年、急速に介護・福祉分野での存在感を高めている。教育事業で培った知見とノウハウを活かし、2004年に介護事業へ本格参入して以来、サービス付き高齢者向け住宅や認知症グループホームなど、全国590拠点以上を展開するまでに成長した。2024年度のグループ売上高1855億円のうち、医療福祉分野が約900億円と全体の半分近くを占めるに至り、同社の新たな成長エンジンとして注目されている。
この目覚ましい成長の背景には、積極的なM&A戦略と、元マッキンゼー・アンド・カンパニー出身である細谷仁詩・取締役上席執行役員による戦略的な手腕がある。特に2018年のメディカル・ケア・サービス（MCS）の子会社化や、2025年の新規事業所譲受といった大型買収は、施設、人材、そしてノウハウを一挙に獲得し、事業領域の拡大と既存事業とのシナジー創出に大きく貢献した。学研HDは、教育と介護・福祉という両軸で成長を続ける、まさに“社会インフラ”とも言える事業モデルを確立しつつある。本稿では、細谷氏のインタビューに基づき、学研HDの介護事業戦略の核心に迫る。
学研HDの細谷仁詩取締役上席執行役員、介護事業戦略について語る
介護事業が牽引する学研HDの急成長
学研HDは、細谷氏が2021年4月に入社した時点でのグループ売上高が1400億円台であったが、今年度には2000億円を超える見込みであり、約5年間で約600億円、率にして30%もの成長を遂げている。この急成長の半分以上は、介護事業の伸長によるものだ。教育事業が主にM&Aによる拡大であるのに対し、介護事業は自律的な成長が大きな要因となっている点が特筆される。
細谷氏自身は現場のオペレーションに直接関わるのではなく、学研グループ全体の戦略とビジョンの策定に深く関与してきた。介護事業をグループ内でどのように位置づけ、どの領域まで拡大していくのかといった方向性を定義することが主な役割だという。現在は高齢者住宅と認知症グループホームの二つを主軸とし、自前の成長とM&Aの両輪で事業を拡大している。
マッキンゼー出身の細谷仁詩氏、学研HDでのキャリア戦略
多角化とM&A戦略で築く強固な事業基盤
学研HDの介護事業における具体的な取り組みとして、2年前に高級ラインの高齢者住宅を運営する「グランユニライフケアサービス」をM&Aによってグループに迎え入れたことが挙げられる。これにより、従来の学研ココファンが手頃な価格帯の住宅を主軸としていたのに対し、より質の高いサービスや広い部屋を求める層にも対応できるポートフォリオの幅を広げた。このカテゴリーやクラスターごとのサービス拡充は、景気や社会環境の変化に柔軟に対応できる体制を整える上で重要な戦略となる。
介護事業は、入居率が比較的安定している一方で、3年ごとの介護報酬改定や景気変動の影響を受けやすい側面を持つ。例えば、コロナ禍においては手頃な価格帯の施設が好調だったのに対し、高級価格帯の施設では新規入居が減少するといった状況も経験した。こうした波に備え、複数の価格帯・サービスラインを持つことで、事業全体の安定性を高めることを重視している。
また、学研グループは「地域包括ケアシステム」の実現を掲げており、医療・看護・介護・生活支援を一体で提供する体制づくりを進めている。今後もM&Aや新規開設を通じて、全国的な拠点拡大とサービス品質の向上を図り、介護事業をグループの持続的な成長エンジンとしてさらに強化していく方針だ。
学研HDの介護事業は、細谷氏主導の戦略的なM&Aと事業多角化により、グループ全体の成長を力強く牽引している。高齢化社会という日本が直面する社会課題に対応しつつ、安定した事業基盤を築き、サービス品質の向上と全国的な拠点拡大を通じて、持続的な発展を目指す同社の今後の動向が注目される。
