【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が日本メディアとのインタビューで、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意などについて、「覆すことは望ましくない」と述べたことを受け、関連団体が一斉にこれを非難した。
慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」は21日に出した声明で、「性奴隷制の被害者の涙を拭ってくれると固く信じていた国民主権政府が、再び以前の政権の過ちを繰り返そうとしている」と批判した。
正義連は、政府がすべきことは誤った合意に縛られることではなく、日本による植民地支配と侵略戦争の違法性を明確にし、日本政府の公式謝罪、法的賠償を受け取ることだと主張した。
韓日歴史正義平和行動など693の市民団体もこの日出した声明で、「反人道的犯罪が『政治的合意』で消えたり解決したりすることは決してない」とし、日本政府に公式謝罪と賠償を求めた。
韓日歴史正義平和行動のパク・ソクウン共同代表は慰安婦合意について、国会で批准されておらず、大法院（最高裁）で認められたこともないとし、「両国間の合意、約束ということ自体が真実を糊塗（こと）する誤ったアプローチ」と主張した。
李大統領は読売新聞とのインタビューで慰安婦問題や徴用訴訟を巡る合意などについて、「国家としての約束であるので、覆すことは望ましくない」とし、維持する意思を示した。
Copyright YONHAPNEWS <転載、複製、AI学習禁止>
