金融庁が2026年度税制改正で、生命保険料の所得控除について、子育て世帯を対象とする税優遇措置の恒久化を要望することが22日、分かった。
現行の優遇策は1年間限定の時限措置となっており、恒久化により家計負担の軽減につなげたい考えだ。
生命保険料控除は、課税対象となる所得から、支払った保険料に応じて一定の金額を差し引き、所得税額を減らすことができる仕組み。政府は25年度税制改正で、26年の限定措置として、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の上限額を4万円から6万円に引き上げていた。
金融庁はまた、少額投資非課税制度（NISA）の拡充も要望する。「資産運用立国」推進に向け、子育て家庭や若年層ら幅広い世帯に資産形成を促すため、「つみたて投資枠」で現行18歳以上となっている年齢制限の見直しや対象商品の拡大を求める。
