日本の公的医療保険制度は、75歳で「後期高齢者医療制度」に自動移行。医療費自己負担は原則1割ですが、所得に応じ2割・3割となる場合も。2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、後期高齢者も新たな負担に。高齢者の医療費負担は、今後も重要課題です。
後期高齢者医療制度の基本と自己負担割合
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方（特定の障害がある65歳以上も対象）の公的医療保険です。75歳で自動移行します。医療費の自己負担割合は原則1割ですが、所得で変動。現役並み所得者は3割、一定所得の一般所得者は2割負担です。年金に加え、働き続けたり、配当金・不動産収入がある方は、2割または3割負担になる可能性があり、所得状況の確認が重要です。
75歳以上の医療費自己負担割合と所得基準
2026年開始「子ども・子育て支援金」の概要と影響
2026年4月から「子ども・子育て支援金」徴収開始。これは、児童手当拡充や保育施設整備など子育て支援の財源を、全世代・全経済主体（国民・企業）が医療保険料に上乗せされ負担するものです。後期高齢者も対象。政府資料では、後期高齢者一人あたり見込み額は、2026年度月額平均200円、2027年度250円、2028年度350円と段階的に増額予定です。月数百円の負担でも、後期高齢者医療保険料と一体で納付されるため、家計に新たな支出増となります。少子高齢化の中、今後の公的保険料負担増加は避けられず、家計への影響想定が重要です。
結論
75歳以上の後期高齢者医療制度は、自己負担割合見直しに加え、2026年からの「子ども・子育て支援金」導入で負担が変化します。高齢者の医療費に直接影響するため、自身の所得状況や将来の家計計画の確認が重要です。社会全体の持続性維持のためであり、国民一人ひとりが内容を理解し、備えることが求められます。
参考資料
- 厚生労働省: 後期高齢者医療制度について
- 内閣府: こども・子育て支援政策
