【ニューヨーク=上塚真由】国連総会(193カ国)は12日、日本が提出した核兵器廃絶決議案を賛成160票、反対4票、棄権21票の賛成多数で可決した。同種の決議採択は26年連続となった。
今年の決議案は、来年に控える核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に共通基盤の形成を目指し、各国の主張の隔たりが大きい核軍縮に焦点をあてた。核保有国の中では英仏は賛成したが、核軍縮には安全保障環境の改善が必要と主張する米国は棄権に回った。反対は昨年と同じロシア、中国、北朝鮮、シリア。
決議ではNPT再検討会議に向けて直ちに取るべき行動指針として、透明性向上や被爆者との交流を含む軍縮・不拡散教育など6項目を掲げた。また昨年までの決議では核使用の非人道的な結末に対する「深い懸念」を示していたが、今年は「認識する」との表現にとどめ、合意形成を目指した。