全国自治体病院協議会（全自病）が公表した2024年度の自治体病院決算調査結果は、日本の公立病院が直面する衝撃的な経営状況を浮き彫りにしました。調査に回答した自治体病院の8割以上において、実に86%が経常赤字、95%が医業赤字を計上。この危機的状況に対し、全自病などの関連団体は総務省・厚生労働省へ緊急要望書を提出するなど、その焦りを隠しきれません。社会学者で流通科学大学准教授の新雅史氏は、この公立病院の赤字が私たちの日常生活、特に地域医療にどのような影響を及ぼすのかについて深く分析しています。
全国自治体病院協議会の調査で明らかになった公立病院の厳しい経営状況
公立病院の赤字が過去最悪に達した背景
公立病院の経営状況がこれほどまでに悪化した背景には、いくつかの複合的な要因が存在します。最も直接的なのは、新型コロナウイルス感染症の終息に伴う補助金の終了です。コロナ禍においては、公立病院が積極的に病床を提供した見返りとして、政府から多額の病床確保費などの補助金を受けていました。この補助金によって一時的に黒字に転換していた病院も多かったため、補助金がなくなった今、多くの病院が再び赤字に転落し、その実態が改めて注目されています。
しかし、86%が経常赤字、95%が医業赤字という数字の裏には、補助金の消失だけではない構造的な問題が隠されています。人件費の高騰もその一つです。2024年の人事院勧告では国家公務員の給与を平均4.4%引き上げる方針が示されており、これに準じて公立病院職員の給与引き上げも求められます。一方で、2024年度の診療報酬改定における増額幅は2.5%程度に留まっています。病院側は人件費支出が増加しても、自由に医療費収入を引き上げることはできません。結果として、人件費引き上げに必要な費用は自治体病院の自己負担となり、財政を圧迫しています。
さらに、電気代や水道代といった光熱費、医療資材の高騰も止まらず、支出増加が収入増加に追いつかない状況が続いています。これらの要因が重なり、公立病院は過去最悪の赤字率を記録しているのです。
地域医療を支える「構造的赤字」の現実と迫りくる危機
現在の公立病院の赤字体質は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが終息した後に顕在化したわけではありません。実際、コロナ禍以前の2019年度においても、約63%の公立病院が経常赤字を計上していました。この慢性的な赤字経営は、公立病院が抱える構造的な問題を示唆しています。今回の86%という数字は、長年の赤字体質にコロナ補助金の終了と物価高騰が重なった結果であり、問題がより深刻化したものと言えるでしょう。
公立病院と聞くと地方の病院を連想しがちですが、実際には大都市圏にも存在し、その赤字幅は地域を問いません。例えば、2024年の東京都立病院の医業赤字は680億円にものぼる見込みです。地域にかかわらず赤字が常態化している背景には、公立病院が採算の取れない医療分野を多く引き受けているという重要な役割があります。
感染症指定医療機関、災害拠点病院、救命救急センターなどは、その多くが公立病院によって担われています。しかし、全国自治体病院機構の調査によれば、これらの病院の経常損失による赤字割合は極めて高く、感染症指定医療機関で94%、災害拠点病院で94%、救命救急センターで93%に達しています。これらの専門病院は高額な設備投資が必要ですが、患者が常にいるわけではありません。民間病院であれば採算が取れない分野を維持することは困難であり、場合によっては倒産につながる可能性もあります。つまり、公立病院は「不採算であっても、いざという時に社会に不可欠な医療」を支えるという、極めて公共性の高い役割を担っていることが、その赤字体質の根本的な原因の一つなのです。
過去20年で減少した公立病院の病床数と総務省のデータが示す現状
首都圏郊外のある自治体病院の関係者からは、今年度の決算見込みでも数億円規模の赤字が見込まれる中、「このままでは病院がなくなるのでは」という切実な不安の声が上がっています。公立病院の存続は、地域住民の生命と健康を守る最後の砦であり、その経営危機は日本社会全体にとって看過できない課題です。
まとめ
全国の公立病院が直面する経営危機は、新型コロナウイルス感染症に伴う補助金の終了、人件費や医療資材、光熱費の高騰といった複合的な要因によって過去最悪の赤字率を記録しています。長年にわたる構造的な赤字体質に加え、社会にとって不可欠ながらも採算性の低い医療分野を担うという公立病院の特殊な役割が、この危機をさらに深刻化させています。地域医療の中核を担い、災害時や感染症流行時など「いざという時」に頼りとなる公立病院の経営破綻は、国民の健康と安全を脅かす由々しき事態です。政府・自治体による早急かつ抜本的な対策が求められるとともに、私たち一人ひとりが公立病院の現状とその重要性への理解を深めることが、持続可能な地域医療体制を維持するために不可欠となるでしょう。
参考文献
- Yahoo!ニュース: 「公立病院の苦境は続く……」 (2025年8月27日掲載) https://news.yahoo.co.jp/articles/f9f4bb1d88e7715348c1d8499bc7512697a5ff59
- デイリー新潮: 「20年弱でおよそ3万床減少……総務省のデータが示す公立病院の現在地」 (2025年8月27日掲載) https://www.dailyshincho.jp/article/2025/08270600/?photo=2
