農林水産省は26日、コメ増産関連事業などを盛り込んだ2026年度予算の概算要求案を公表しました。総額2兆6588億円は今年度当初予算（2兆2706億円）から17.1％増となる大規模なもので、近年のコメ不足への対応と、日本の農業の競争力強化、特にコメの輸出拡大が主要な目的とされています。
コメ増産と輸出拡大支援の強化
主食用米から麦、大豆、米粉用米などへの転作を促す「水田活用の直接支払交付金」には、今年度比90億円増の2960億円を計上します。このうち、コメの輸出拡大を狙い、主食用米から輸出用などへの転換を支援する「新市場開拓促進事業」には、今年度当初予算110億円から大幅増となる200億円を要求。国際市場における日本産米の存在感を高める戦略的な投資が強化されます。
東京都千代田区にある農林水産省の建物外観
需給見通し精度向上とデジタル技術活用
2024年夏以降に発生したコメ不足では、農林水産省が示した需給見通しと生産現場の実感との間に大きな乖離が露呈し、問題視されました。これを受け、水稲の収穫量調査の精度を抜本的に向上させるため、デジタル技術を用いた統計手法の研究・実証に8億円を要求しています。さらに、農水省が毎週発表するコメの平均価格の根拠となる「販売時点情報管理（POS）データ」などを活用し、コメの流通情報の調査・分析も強化される方針です。
農業の安定生産と持続可能な支援策
コメ政策関連ではこのほか、農地の大規模化に伴う安定生産や需要開拓に向けて生産者を支援する新たな事業に40億円が盛り込まれました。具体的には、農家が共同で利用する機器の導入支援や、乾いた田んぼに種もみをまく「節水型乾田直播（ちょくはん）」と呼ばれる先進技術の検証などが支援対象となります。また、農地の集約化推進には161億円（今年度比43億円増）、災害などで収入が減少した生産者を支援する「収入保険制度」の実施には466億円（同399億円増）が計上され、農業経営の安定化と強靭化が図られます。
今回の農林水産省の概算要求は、コメの増産と輸出拡大、需給の安定化、そして農業経営の持続可能性を高めるための重要な政策投資であり、日本の食料安全保障強化に貢献するものと期待されます。
参考資料
