後期高齢者の医療費、2025年10月「2割負担」本格化へ：配慮措置終了の影響と注意点

2022年10月から、75歳以上の後期高齢者医療制度加入者の一部で、医療費の窓口負担が2割に引き上げられています。これに伴い導入されていた負担軽減のための「配慮措置」が、来る2025年10月に終了することが決定しました。このニュースに接し、「自分や家族の医療費負担が増えるのではないか」と不安を感じる方も少なくないでしょう。実際に10月以降、負担増となる方がいるのは事実です。本記事では、この配慮措置の終了がどのような人々に影響を及ぼし、具体的にどの程度の負担増が見込まれるのか、そして2割負担の判断基準について分かりやすく解説します。

後期高齢者の医療費が2025年10月より2割負担に本格移行する様子を示すグラフィック。年金収入を基準とした影響範囲について解説。

2025年10月「配慮措置」終了で何が変わる？

後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の窓口負担は、原則1割とされています。しかし、「現役並み所得者」が3割負担であることに加え、2022年10月からは新たに「一定以上の所得がある人」が2割負担の対象となりました。これまで、この2割負担への移行に伴い、急激な負担増を避けるための「配慮措置」が取られていましたが、これが2025年10月をもって終了します。これにより、対象者は本来の2割負担へと完全に移行することになるのです。

この「配慮措置」とは、1割負担から2割負担になった場合のひと月の自己負担増加額を3,000円までに抑えるという仕組みでした。例えば、これまでひと月の医療費が5万円かかる場合、1割負担なら5,000円、2割負担なら1万円が自己負担額となります。本来であれば5,000円の負担増となるところを、配慮措置が適用されることで、実際の負担増は3,000円に抑制され、合計8,000円（5,000円＋3,000円）の支払いで済んでいました。

具体的な負担増のケースと、影響を受けない人

2025年10月以降はこの配慮措置がなくなるため、上記の例では、満額の1万円を支払う必要が生じます。つまり、現在の8,000円から2,000円の追加負担が増えることになるわけです。この変更は、特に医療費が高額になりがちな方にとっては、自己負担額の増加を意味します。

ただし、全ての後期高齢者がこの措置終了の影響を受けるわけではありません。例えば、ひと月の医療費が2万円の場合を考えてみましょう。1割負担では2,000円、2割負担では4,000円となり、負担額の増加は2,000円です。この金額は配慮措置の基準である3,000円以下であるため、そもそも配慮措置の対象外でした。したがって、このようなケースでは、10月以降も自己負担額に変化はありません。

つまり、元々2割負担の対象ではない人、あるいは月の医療費が低額で、負担増が3,000円に満たない人は、今回の配慮措置終了による直接的な影響を受けないことになります。ご自身が「一定以上の所得がある人」に該当するかどうか、そして月の医療費がどの程度かによって、影響の有無と程度が変わるため、確認が重要です。

結論

2025年10月からの後期高齢者医療費における「2割負担」の本格実施と、それに伴う「配慮措置」の終了は、対象となる方々の医療費負担に少なからず影響を与えます。特に、これまで配慮措置によって負担増が抑えられていた方々にとっては、自己負担額が月額で数千円増加する可能性があります。ご自身やご家族がこの変更の影響を受けるかどうか、今一度確認し、今後の医療費計画を立てる上での参考にしてください。