米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」のエイブラハム・クーパー副所長は１４日までに東京都内で産経新聞の取材に応じた。２０２０年東京五輪に関し、日本の武道をイスラエルで習う子供たちが平和を示すデモンストレーションを大会会場で行えるよう日本に働きかけていく考えを示した。
サイモン・ウィーゼンタール・センターは、ロサンゼルスに本部を置く国際的なユダヤ系人権団体。クーパー氏は、武道を通してユダヤ系やパレスチナ系の子供たちが一つのチームとなり、「平和への希望」を示す素晴らしい機会になると訴えた。イスラエルはパレスチナ問題を抱えている。
クーパー氏は、イスラエルで２度の総選挙を経ても新政権が発足できない政治状況に関し、「イランの脅威で危機を迎える中、政権ができない状況は最悪のタイミングだ」と述べ、早期の政権発足が必要との認識を示した。
連立政権に向けた政党間協議がまとまらないことについては「イスラエルの政治システムが壁にぶつかっている」と指摘。伝統的な価値を重視する人々と世俗的な人々との間で政策の優先事項が異なることが要因の一つにあるとした。
新政権は「数多くの重要課題」に取り組まないといけないため、少数与党の政権ではなく、与党が議会定数の過半数をもつなど安定した政権が望ましいとの考えも示した。
トランプ米大統領のイスラエル政策については、米国の在イスラエル大使館をエルサレムに移転したことなどを評価し、「素晴らしい友人であることを証明している」と述べた。（坂本一之）
