三菱商事の洋上風力撤退、ひろゆき氏が政府と企業の「大きな責任」を指摘

実業家のひろゆき氏が、三菱商事連合による洋上風力発電事業からの撤退公表について、「この責任は政府も大きいし、三菱も大きい」と厳しく指摘しました。国の主要なエネルギー政策である洋上風力発電の頓挫は、日本の再生可能エネルギー戦略に大きな影響を及ぼす可能性があり、政府と企業の双方に問題があったとするひろゆき氏の発言は、この重要な局面における議論の焦点を浮き彫りにしています。

三菱商事連合の洋上風力事業からの撤退とその背景

洋上風力発電事業を巡っては、三菱商事連合が2021年に秋田県と千葉県沖の3地域で他社より圧倒的に安い価格で落札しました。しかし、建設費が当初計画の2倍以上に高騰したことなどを理由に、先月、事業からの撤退を発表しました。これは、脱炭素社会の実現に向けた政府の肝いり政策であり、経済産業省に加え、建設予定地だった秋田県や千葉県からは、この決定に対し落胆と遺憾の声が上がっています。

ABEMA Primeで三菱商事の洋上風力発電撤退について語るひろゆき氏

ひろゆき氏が指摘する問題点と「日本全体の停滞」

ABEMA Primeに出演したひろゆき氏は、三菱商事の撤退に関して、「遠洋での大型の風車はコストに合わせるのが世界中で難しい」と述べつつも、技術開発の必要性を強調しました。さらに、政府の判断に対し「『3地域で3社にわけて独自の技術を作ってください』なら分かる。『3箇所ぜんぶ三菱に任せます！』だとほかの会社も研究できなかった」と批判。これにより、他社の技術研究機会が失われ、国内の洋上風力発電全体の停滞を招いたと指摘しました。氏は、「日本全体の風力発電も3年間止まった、むしろ戻ってしまった」と述べ、この状況の「責任は政府も大きいし、三菱も大きい」との見解を示しました。

結論

三菱商事連合の洋上風力発電事業からの撤退は、日本の再生可能エネルギー政策における重要な課題を浮き彫りにしました。ひろゆき氏の指摘は、政府によるプロジェクト選定のあり方や、企業側のコスト管理、そして日本全体のエネルギー戦略の遅延という複合的な問題に対する警鐘として受け止められます。今後、洋上風力発電の推進に向けた政策の見直しと、より持続可能な事業モデルの構築が求められるでしょう。