9月2日、参院選の総括がまとまる中、石破首相を長年支えてきた森山裕幹事長をはじめとする党四役が相次いで辞意を表明しました。石破首相は続投の意向を改めて示したものの、この日を境に政権の求心力が一気に低下したのは明白な事実です。総裁選前倒しについての意思確認の期日が8日に迫る永田町では、「石破おろし」の流れが雪崩を打つように加速し始めています。
森山幹事長辞意表明：政権運営への重大な影響
両院議員総会が終わりに差し掛かった2日、「幹事長の職を退任させていただきたい」と森山氏が申し出た際、石破首相はわずかに驚いた表情を見せたと言われています。しかし、森山氏は自身の進退を石破首相に預ける形を取りました。石破首相は記者団に対し「余人を持って代えがたい」と語り、森山氏の辞任は未だに受け入れられていません。
全国紙政治部記者は、「森山氏は党内外に幅広い人脈を持ち、少数与党政権の運営には不可欠な存在です。彼に辞任されてしまえば、政権運営は早々に行き詰まってしまうでしょう。石破首相は森山氏を必死に慰留しているようです」と現状を分析しています。
森山氏は以前、「国民の世論と党内の世論が乖離しているとすれば、非常に怖いことだ」と述べ、「石破おろし」の動きを牽制する姿勢を示していました。しかし、今回の辞意表明により、石破首相との間に一定の距離が生じた形です。さらに、他の党四役も立て続けに辞意を明らかにしています。
「国民政党としての再生に向けて」と題された自民党両院議員総会で配布された報告書
党内「石破包囲網」の形成と人事困難
もし党四役が実際に辞任した場合、石破首相には党役員人事を遂行するほどの政治的な体力が残されていないと見られています。自民党関係者は、「ただでさえ党内に仲間が少ない石破首相を、この極めて困難な局面で党四役として支えようとする議員はほとんどいないでしょう。結果的に、人事ができず身動きがとれないまま追い込まれていく可能性が高いです」と指摘します。
実際、既に石破首相に対する包囲網は着々と形成されつつあります。総裁選の前倒しを実現するには、国会議員295人と都道府県連代表者47人の総数である342人の過半数、つまり172人の賛成が必要です。先月末に日本テレビが公表した国会議員への調査では、臨時総裁選を「行うべき」と回答した議員は120人に上りました。前倒しを求める際には氏名を公表する必要がありますが、その心理的なハードルも徐々に下がりつつあります。
総裁選前倒し論の加速：心理的ハードル低下と「勝ち馬」ドミノ
前述の全国紙政治部記者は、「石破首相自身が、政務三役が総裁選前倒しを求める場合でも役職を辞任する必要はないと明言しました。これにより、これまで総裁選前倒しへの考えを明らかにしてこなかった大半の政務三役が、賛成を表明しやすくなります。加えて、党四役の辞意表明は、『国政が停滞している状況を転換する』という、前倒しを正当化する理由付けにも容易に繋がるでしょう」と述べています。
さらに、9月3日には麻生太郎最高顧問が総裁選前倒しを求めると明言するなど、前倒しを支持する勢力がますます勢いを増しています。このような状況は、総裁選前倒しを求めることこそが「勝ち馬」に乗る選択である、という心理を党内に広げる可能性が高く、いわゆる「ドミノ現象」が起きることも懸念されています。
石破政権は、幹部陣の辞意表明と総裁選前倒し論の加速という二重の圧力に直面しており、その存続は極めて危うい状況にあると言えるでしょう。永田町の今後の動きに、日本国内外から大きな注目が集まっています。
