京都市バス急ブレーキ事故、非接触「ひき逃げ」で自転車運転手捜査へ

京都市の市道で7月、市営バスが急ブレーキをかけた際、乗客の女性が転倒して骨折する事故が発生しました。この事故は、バスと自転車の直接的な接触はなかったにもかかわらず、京都府警が自転車の運転手を道路交通法違反（ひき逃げ）などの疑いで捜査を開始したというニュースで、SNS上で大きな注目を集めています。府警は、自転車の不適切な動きが事故を招いたと見て、周辺の防犯カメラ映像などを分析し、捜査を進めています。平坦な道が多い京都市内では、自転車による同様の危険な走行が増加傾向にあり、警察は警戒を強めています。

京都市内で発生したバス急ブレーキによる乗客負傷事故の詳細

事故は7月23日の夕方、京都市上京区の市道で起きました。約35人の乗客を乗せた市営バスが走行中、歩道から突然飛び出してきたスポーツタイプの自転車と接触しそうになり、急ブレーキを踏んだのです。この急ブレーキにより、車内で手荷物を持って立っていた57歳の女性乗客がバランスを崩して転倒。左鎖骨を折るなどの重傷を負い、病院に搬送されました。幸いにも、他の乗客に大きな怪我はありませんでした。

バスのドライブレコーダーには、自転車がバスに接触しかける状況が鮮明に記録されていました。現場は片側2車線の緩やかなカーブが続く道路で、自転車の通行動線を示す「自転車ナビマーク」も設置されています。バスの運転手からの通報を受け、京都府警はすぐに捜査を開始。現在、道交法違反（ひき逃げ）などの容疑で、現場から立ち去った自転車運転手の行方を追っています。

京都市上京区の市道でバスが急ブレーキを踏んだ現場。自転車の飛び出しが原因とされる非接触事故の捜査が進行中。

非接触事故でも「ひき逃げ」容疑？専門家が解説

直接的な接触がなかったにもかかわらず、「ひき逃げ容疑」が成立するのかという点について、自転車事故に詳しいデイライト法律事務所（福岡市）の鈴木啓太弁護士は、「非接触であっても、何らかの要因でけがをされた方がいれば交通事故として扱われる」と解説しています。このような状況で、救急車の要請や警察への連絡といった義務を果たさずに現場を立ち去った場合、いわゆる救護義務違反（ひき逃げ）などの容疑で立件される可能性があると指摘しています。

しかし、今回の事案においては、自転車の運転手が事故発生と相手の怪我を「認識」していたかどうかが重要な焦点になるとの見方を示しています。非接触型の事故では、運転手が相手の負傷を認識しにくいケースもあり、その場合、救護義務違反が成立しない可能性も考えられます。「今回の事案が立件されるかは『客観的な判断』として、（運転手が）相手のけがを認識できたかどうかが問題となるだろう」と鈴木弁護士は述べています。その上で、一般論として「誰かにけがをさせたかもしれないという疑いがある場合は、一度停車して状況を確認することが極めて重要だ」と、交通参加者に対し注意を促しています。

自転車による非接触ひき逃げ事故の概念図。法的な解釈と救護義務の重要性を示すイラスト。

古都京都で高まる自転車の危険運転と警察の警戒

京都市は平坦な道が多く、市民や観光客にとって自転車が身近な交通手段となっています。しかし、その一方で、歩道からの急な飛び出しや信号無視、一時不停止といった危険な自転車運転が常態化し、交通事故のリスクを高めているのが現状です。今回の京都市バスの事故は、直接的な接触がなくても重大な人身事故につながる「非接触事故」の危険性を改めて浮き彫りにしました。

京都府警は、このような自転車による危険運転の増加に対し、防犯カメラの活用やパトロールの強化を通じて、厳しく取り締まりを行っています。特に、今回の事故のように、交通状況を乱し、他者に危害を及ぼしながらも現場を立ち去る行為は、重大な道交法違反として容赦なく捜査を進める方針です。

結論

京都市で発生した市営バスの急ブレーキによる乗客負傷事故は、直接的な接触がない「非接触事故」であっても、自転車運転手が「ひき逃げ」の容疑で捜査対象となる可能性を示す重要な事例です。この一件は、自転車に乗る全ての人に対し、交通ルールとマナーの順守、そして万が一事故を引き起こした可能性のある場合の適切な対応の重要性を強く訴えかけています。

特に、運転手が事故の発生や相手の怪我を認識していたかどうかが、法的な責任を問う上で大きな鍵となります。誰もが安心して利用できる交通環境を維持するためには、自転車利用者一人ひとりが周囲の状況を常に意識し、責任ある行動を心がけることが不可欠です。京都府警の捜査の行方と共に、今後の交通安全意識の向上に向けた議論が期待されます。