突然、独身の親族が亡くなり、あなたが喪主を務めることになった時、「葬儀費用は喪主がすべて支払うものなのか？」という不安に襲われる方は少なくありません。特に、社会の高齢化や未婚率の上昇に伴い、独身の親族を亡くし喪主となるケースは増加傾向にあります。実は、法律で「喪主が全額負担する」と明確に定められているわけではありません。本記事では、この誤解を解き、喪主の費用負担の実態、有効な分担方法、そしてトラブルを防ぐための具体的な工夫を詳細に解説します。
喪主の葬儀費用全額負担は「慣習」であり「法的義務」ではない
多くの人が「喪主が葬儀費用を全額負担するものだ」と考えがちですが、これはあくまで慣習によるものであり、民法などの法律で定められた法的義務ではありません。株式会社鎌倉新書が2024年に行った「第6回お葬式に関する全国調査」によると、葬儀費用の全国平均総額は118.5万円と決して安くありません。この多額の費用を喪主一人で背負うことへの不安は当然のことでしょう。
一般的に、喪主は葬儀社との契約者となり、費用を支払う流れになることが多いため、このような慣習が定着しています。しかし、裁判例の中には「実際に葬儀を取り仕切った人が支払うのが妥当」とし、喪主が一旦負担した費用を後から他の相続人に請求できないケースも存在します。このため、喪主を引き受ける際には、「必ずしも自分ひとりで負担するわけではない」という認識を持ち、事前に家族や親族間で費用分担について明確に話し合っておくことが極めて重要となります。これにより、予期せぬ金銭的な負担や将来的な親族間のトラブルを未然に防ぐことができます。
独身の親族を亡くし、葬儀費用の負担に悩む喪主の姿
葬儀費用の賢い分担方法と故人の遺産の活用
喪主が葬儀費用を立て替えたとしても、後から兄弟姉妹や他の親族と費用を分担することは十分に可能です。具体的な分担方法としては、受け取った香典を差し引いた実質負担額を兄弟間で折半したり、故人の法定相続分に応じて費用を分け合ったりする方法が考えられます。また、葬儀の運営を喪主が担い、費用面は「施主」という形で別の親族が負担するという役割分担も有効な選択肢です。
さらに、亡くなった故人の遺産を葬儀費用に充てることもできます。故人に預貯金がある場合、銀行の「仮払い制度」を利用すれば、相続手続きが完了していなくても、一定額（上限150万円など）を上限として預貯金を引き出し、葬儀費用に充当することが可能です。ただし、この制度を利用することで、後々相続放棄ができなくなるケースもあるため、利用前には必ず相続人全員で詳細を確認し、合意を得ることが肝要です。遺産を葬儀費用として使用する際は、後のトラブルを避けるためにも、遺産分割協議書にその旨を明確に記載しておくことをお勧めします。これらの方法を事前に検討し、親族間で建設的な話し合いを持つことが、スムーズな葬儀の実現と金銭的負担の軽減に繋がります。
葬儀という悲しい場面において、金銭的な問題で新たなストレスを抱えることがないよう、今回ご紹介した情報が皆様の一助となれば幸いです。事前準備と家族間の協力が、故人を穏やかに送るための大切な鍵となります。
