米大統領弾劾訴追案、１８日採決へ　

　【ワシントン＝住井亨介】米野党・民主党のホイヤー下院院内総務は１７日、下院本会議が１８日にトランプ米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追決議案について採決すると発表した。一方、トランプ氏は１７日、ペロシ下院議長（民主党）に宛てた書簡で「この弾劾訴追こそが民主党議員による前例のない違憲の権力乱用だ」と批判。弾劾訴追の手続き停止を求めた。

　決議案が下院で多数を占める民主党の賛成多数で可決されれば、トランプ氏は米史上３人目の弾劾訴追された大統領となる見込み。来年１月上旬にも、与党・共和党が多数派の上院でトランプ氏罷免の是非を決める弾劾裁判が始まることになる。

　トランプ氏はペロシ氏への書簡で、決議案が弾劾訴追の理由としている権力乱用について「想像による根拠のない作り話だ」と非難。これに対し、ペロシ氏は米ＣＮＮテレビの取材に「ばかばかしい。病んでいる」と切り捨てた。

　下院（定数４３５、欠員４）では民主党が過半数を超す２３３議席を占めている。だが、米紙ワシントン・ポスト（電子版）などによると、２０１６年大統領選でトランプ氏が勝利した選挙区から選出されている同党２議員が、決議案に反対を表明している。

　他にも態度を明らかにしていない議員もおり、流動的な要素も残っている。