高市早苗首相（64歳）による台湾有事を巡る「存立危機事態」発言に対し、中国が猛烈な反発を見せており、日中間の緊張が高まっている。従来の日本の主張を繰り返したに過ぎないこの発言は、習近平国家主席（72歳）の不興を買ったと見られ、中国はあの手この手で政治的圧力を強めている。この一連の動きは、日本国民の間に「怒り」の感情を呼び起こしているが、冷静な対応が求められる局面を迎えている。
中国による強硬な反発の連鎖
高市首相の発言直後から、中国は矢継ぎ早に反発の行動に出ている。まず口火を切ったのは、中国の薛剣駐大阪総領事である。自身のXに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」という過激な投稿を行い、日本の世論を刺激した。
これに歩調を合わせるかのように、中国政府は治安の悪化を理由に、自国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけた。昨年のインバウンド消費の約2割を中国人観光客が占めていたことから、この措置は日本の観光業界に大きな打撃を与え、航空会社の株価も大幅に下落した。
事態はこれだけにとどまらない。中国は日本の水産物の輸入を再び全面停止した。その理由については中国メディア間で足並みが揃わず、高市発言への不信感を挙げる声や、おなじみの原発処理水の安全性を問う声が上がっている。
さらに、国連安全保障理事会においては、中国は日本の常任理事国入りについて「資格は全くない」とぴしゃりと言い放った。そして極めつけは、「両手ポケット」外交官の登場である。
11月18日、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が中国・北京を訪れ、劉勁松アジア局長と善後策を協議したが、話し合いは平行線に終わった。渋い表情で建物から出てきた金井氏が通訳の話を聞くその横で、劉氏は両手をポケットに入れたまま不遜な態度をとっていた。
中国の嫌がらせ投稿に“怒り”を感じる日本国民は多いが……
この様子は瞬く間に中国のSNSで拡散され、「日本がわざわざ謝りに来た」と解釈された。全国紙政治部記者は、建物内の撮影が異例であることから、中国側が「自国民に『中国のほうが日本より立場が上』とアピールしたかったのだろう」と分析する。不動産バブルの崩壊と経済低迷の中で、就職できない若者の不満の矛先を日本に向ける狙いもあると見られている。木原稔官房長官（56歳）は「日本側としかるべく調整がされない形でプレスアレンジ（撮影機会の提供）が行われた」と述べ、中国側に申し入れを行ったが、時すでに遅し。一連の映像は中国のプロパガンダに利用され続けている。
怒りの連鎖を断ち切るアンガーマネジメントの重要性
テレビやネットニュースでこうした「嫌がらせ」の数々を目にするたびに、苛立ちを覚える日本国民は多いだろう。SNS上には中国に対する罵詈雑言があふれ、険悪なムードが漂っている。しかし、この「怒り」が言論空間にとどまらず、暴力事件などに発展すれば取り返しのつかない事態となる危険性もはらんでいる。
APEC首脳会議では、和やかなムードだったのだが……（高市早苗オフィシャルXより）
前述の全国紙記者は、「向こうは相手をイラつかせるプロ。怒れば怒るほど相手の“思うツボ”になります。例えば日本で在日中国人が襲われでもすれば、それを口実にさらなる制裁に踏み切る可能性があります」と警鐘を鳴らす。このような状況でこそ、怒りをコントロールするアンガーマネジメントが極めて重要となる。
怒りのピークに達した際に「7秒間」待つと、怒りのボルテージが急激に下がるとよく言われる。これは容易なことではないが、今回の中国の言動を「アンガーマネジメント絶好の学びの場」と捉えることも可能だろう。テレビ局関係者によると、「実際、『両手ポケット』の劉氏は普段は真面目で、あんな無礼な態度をとる人ではない。つまり、劉氏の上位者から指示が出ていたと考えられる。その前提を知るだけで、怒りは多少緩和できる」という。
ネット上に溢れる「怒り」について、アンガーマネジメントの第一人者である一般社団法人日本アンガーマネジメント協会ファウンダーの安藤俊介氏は、「“怒り”はエンターテインメントなんです。怒らせるほうが読まれやすいですし、見られやすい。ですので、ネット上には怒りを抱かせる記事が多い。ただ、怒ることは中毒になります。はじめはネットの情報に怒っているだけですが、次第に怒りやすくなり、家族や友人などへも怒りっぽくなってしまう」と指摘する。
対処法としては、「まず“怒り中毒”であることを自覚すること。そしてネットとつながらない時間を作ること。1日5分、10分から始めて、だんだん時間を長くすることです。また、コメントなどを書くときも、これを投稿したらどんなことになるだろうと想像することも大事です」とアドバイスしている。
中国関係に怒りを覚えることは多々あるかもしれないが、感情に任せていては、的確な批判も冷静な議論もできない。アンガーマネジメントをうまく活用し、賢明に対応することが、日本にとっての最善策となるだろう。
参考文献:
- FRIDAYデジタル
- Yahoo!ニュース (https://news.yahoo.co.jp/articles/f970e6f3c8d49e1c08833286c8ee162a7018bb67)
