政府は２０日の閣議で、東日本大震災からの復興に関する令和３年度以降の基本方針を決定した。復興庁の設置期限を１３年３月末まで１０年間延長。２年度までの復興期間が終わっても、東京電力福島第１原発事故の被災地再生に国が引き続き「前面に立って取り組む」と強調した。
来年の通常国会に復興庁設置法など関連法の改正案を提出する。
地震・津波被災地では５年間で事業完了を目指し、３～７年度の復興事業費を１兆円台半ばと見込んだ。心のケアなど被災者支援は続ける。復興庁は継続する事業や、自治体の財政負担の在り方を検討し、来年夏ごろをめどに詳細を決める。
復興庁はこれまで同様、首相直属の機関として専任閣僚を置く。出先機関の「復興局」は、岩手、宮城両県で県庁所在地から沿岸部へと移し、被災地域のニーズをよりきめ細かく把握する。
