【令和２年度予算案】地方財政、２年連続で交付税増

　地方財政は、地方自治体の財源不足を補うため国が地方に配る地方交付税交付金を前年度より４千億円多い１６兆６千億円とした。社会保障関係費の伸びなどで自治体の財政需要が膨らむため、２年連続で増額した。交付税は国の一般会計から特別会計に繰り入れた後、一定額を上乗せして自治体へ配る。地方特例交付金を含む一般会計からの繰入額は１７５８億円減の１５兆８０９３億円となった。

　自治体が国からの交付税などでは足りない財源を穴埋めするため発行する臨時財政対策債（赤字地方債）は地方税収が増えたこともあり、前年度から１千億円減の３兆１千億円と３年連続で減少。地方税収や交付税、赤字地方債などを合計した一般財源総額は７千億円増の６３兆４千億円に拡大し、過去最高を更新した。

　歳出では一般行政経費が４０兆４千億円となり、ボーナス支給に伴う非正規職員の人件費増加分１７００億円が含まれた。地方創生の事業費は１兆円を計上。これとは別に、４２００億円の「地域社会再生事業費」を創設し、自治体に人口減少や高齢化などの対策に自主的に取り組んでもらう。大都市に集中する地方法人課税の偏在是正策により生じる財源を活用する。