中国共産党・政府は２２日、民間企業の経営環境を改善する方針を公表した。経済成長が減速する中、国有企業より冷遇されている民間企業の経営を支える。一方で経営者に対する社会主義教育の強化も打ち出しており、党による締め付けも強まりそうだ。
国有企業が幅をきかせている電力、通信、鉄道、石油・天然ガスといった分野で民間企業の参入規制を緩和し、減税も進める。銀行には、一定程度の不良債権化を容認してでも零細企業に融資するよう求めた。
また「企業家は祖国や共産党を熱愛しなければならない」とし、社会主義の価値観に基づいて行動するよう「特に若い企業家に対する教育を強化しなければならない」と強調した。
中国はこれまでにも民間企業の経営支援策を打ち出しているが、米中貿易摩擦の影響もあって倒産や生産停止が相次いでおり、思うような効果が得られていない。（共同）
