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すべての住宅の寝室や寝室に通じる階段などへの住宅用火災警報器（住警器）の設置が義務づけられてから１０年が経過しようとしている。住警器の交換目安は約１０年とされ、設置済みのものの多くがその時期を迎える。年末の大掃除の折、自宅の住警器を確認してみてはいかがだろうか。（吉沢智美）
総務省消防庁によると、平成３０年の火災による死者のうち、約７割が住宅火災によるものだった。そのなかでも目立つ原因が「逃げ遅れ」だ。また、２９年の住宅火災の死者発生状況を時間帯別にみると、午前８時から同１０時までは火災１００件当たりの死者数が４・９人なのに対し、午前０時から同２時の間は３６・２人に跳ね上がる。就寝中の火災で命を落とすケースが多いとみられる。
近年では住宅火災による死者数は減ってきており、３０年には９４６人。だが、６５歳以上の高齢者の死者数は６６８人と横ばいで、死者数に占める高齢者の割合は約７割となっている。
消防庁では逃げ遅れ防止などの観点から、住宅の寝室と寝室に通じる階段などに住警器の設置を義務化。新築住宅では１８年から、既存住宅は市区町村によってばらつきがあるものの、２３年までに義務化された。
２０年には３５・６％だった住警器の設置率は、全住宅に義務づけられた２３年には７１・１％と急上昇した。令和元年６月１日現在の設置率は８２・３％に達した。
住警器設置の効果は数字にも表れている。消防庁の統計によると、平成２７～２９年の失火を原因とした住宅火災で、住警器が設置されていない住宅では１００件当たりの死者数が１１・４人だったのに対し、設置している住宅では６・５人と４割減少する結果となった。
住警器は電子部品の寿命や電池切れにより、おおむね１０年が交換の目安だ。実際に電池切れしているかどうかは、住警器そのものに備わっているテストボタンなどで確認することができる。
消防庁の担当者は「高齢になると天井への設置交換が困難になる場合があるが、地域で設置交換を請け負う取り組みもあるので活用してもらいたい」と呼びかけている。
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