英国の２０２０年１月末の欧州連合（EU）離脱見通しを受け、日英両政府が来年１月に新たな経済連携協定（EPA）の交渉に入る方向で調整していることが２１日、分かった。今年発効した日本とEUのEPAによる関税引き下げなどの優遇措置は、英国の離脱で日英間の効力が２０年末で失われる。日英両政府は来年中のEPA交渉の妥結を目指し、貿易への影響を最小限に抑える狙いだ。
通常、ＥＰＡ交渉の妥結には数年かかる。このため、日英両政府は日欧EPAの関税引き下げ水準をベースに交渉を進め、早期妥結につなげたい考えだ。英国が離脱する来年１月末の前に、予備的な交渉に入る方向で調整。「交渉期限はないが、関税優遇の切れ目をなくしたい」（日本政府高官）とし、２１年１月の発効を視野に入れる。
今月の英下院総選挙で与党保守党が勝利したことで、英国が来年１月末にEUを離脱することが決定的となった。移行期間として２０年末までは、日英間も関税引き下げなど日欧EPAの効力が続く。しかし、２１年以降は日欧ＥＰＡ発効前の税率に戻ってしまう。
例えば、日本からEU域内への輸出では、１０％だった自動車の関税が８年目に撤廃される。発効１年目の今年は８・８％に引き下げられているが、EU離脱に伴い英国向けは、このままだと２１年から１０％に戻る。
また、EU域内から日本への輸入では、衣類の関税（４・４％～１３・４％）は即時撤廃されている。これもEU離脱で、２１年に英国からの輸入関税は元に戻ってしまう。
英政府は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加も視野に入れ日本政府も支持している。ただ、日本を除く他の１０カ国とも交渉が必要となり、時間を要する。このため、日英両政府は、まずは２国間のＥＰＡ発効を急ぐ考えだ。
