特殊詐欺に使われた固定電話番号について、警察からの要請に基づき通信事業者が利用停止にした件数が、制度の運用を始めた９月から１１月末までに約６７０件に上ることが分かった。２３日の犯罪対策閣僚会議で報告された。
警察庁などによると、制度は各都道府県警が詐欺に利用された固定電話番号に警告を発信した上で、利用が続いた場合には通信事業者に通知する仕組み。事業者は速やかに番号を停止し、契約者の情報を警察に提供する。
６月の犯罪対策閣僚会議で決定したプランに基づく措置で、９月から運用を開始。背景には、海外などから転送サービスを使って日本国内の固定電話の番号を表示させる手口が急増している状況があり、警察庁などが規制外となっていた固定電話の遮断を進めていた。
