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中国国務院（政府）関税税則委員会は２３日、来年１月１日から豚肉や海産物などの８５９品目の輸入品に課している関税を引き下げると発表した。７月からは情報技術関連の一部製品についても軽減する。米中貿易協議の「第１段階」合意の正式署名を控え、対外開放の姿勢をアピールする。
対象は、冷凍豚肉や冷凍タラなど。例えば、冷凍豚肉に適用している税率１２％を８％に引き下げる。一部の飼料や化学物質は関税がゼロになる。関税税則委員会は「この措置により、ウィンウィンの新たな国際貿易情勢を切り開く」とした。
また、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」を推進するとして、構想に協力姿勢を示しているニュージーランドやシンガポール、韓国などからの輸入品に対する関税を来年から引き下げるとも表明した。
米中は貿易協議の第１段階合意について来年１月の正式署名を目指している。（北京 共同）
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