出生数８６万４千人　初の９０万人割れ　自然減は過去最大５１万２千人　厚労省が人口動態統計発表

　厚生労働省は２４日、令和元年の人口動態統計の年間推計を発表した。今年国内で生まれた日本人の子供の数（出生数）は明治３２（１８９９）年の統計開始以来、最少だった昨年の９１万８４００人（確定数）を下回り、８６万４千人と過去最少を更新し、初めて９０万人を割る見通しとなった。国立社会保障・人口問題研究所は令和３年に８６万人台になると推計していたため、減少ペースは２年速い。

　死亡者数は昨年の１３６万２４７０人を上回り、１３７万６千人となり戦後最多となる見込み。高齢化に伴い１０年連続で増加する。死亡者数から出生数を差し引いた人口の自然減は過去最大の５１万２千人で、１３年連続で人口が減るのが確実となった。昨年の自然減は４４万４０７０人で、初めて５０万人を超える。

　厚労省の担当者は出生数の減少について「出産適齢期（２５～３９歳）の女性が減っている影響のほか『令和婚』の影響が出ている」と分析している。元号が変わる５月に結婚を遅らせたため、出生のタイミングが遅れた可能性があるという。実際、５月の婚姻件数は昨年は４万５９７２組だった。今年は約２倍の９万１５６０組だった。

　婚姻件数全体では５８万３千組と戦後最少を更新したが、昨年の５８万６４８１組と比べ微減にとどまる見通しだ。離婚件数は２１万組と推計しており、昨年の２０万８３３３組に比べ微増となる見込みだ。

　女性が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」は平成３０年が１・４２で、１７年の１・２６を境に緩やかな上昇傾向にあるが、近年は微減が続いている。政府は令和７年度までに子供がほしい人々の希望がかなった場合の「希望出生率」を１・８にすることを目標にしているが、実現は厳しい状況だ。