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厚生労働省が２４日に発表した令和元年の人口動態推計は、出生数が初めて９０万人を割り、自然減は初めて５０万人を突破する見通しとなった。出生数は近年約３万人ずつ減っていたが、今年は昨年より５万４４００人減る見込みだ。少子化に歯止めがかからず、政府は政策を総動員して対策を強化する必要がある。
衛藤晟一少子化担当相は出生数が８６万４千人との推計について「驚異的な数字が出てしまった。相当思い切った手を打つことがどうしても必要だ」と語った。
振り返ると、第１次ベビーブーム（昭和２２～２４年）のピークである昭和２４年の出生数は約２７０万人だった。平成２８年に１００万人を割り、令和元年は約８６万人と推計された。昭和２４年に比べ３分の１以下にまで落ち込んだことになる。
少子化の進展が著しい背景には、第３次ベビーブームが起きなかったことがある。要因は第２次ベビーブーム（昭和４６～４９年）に生まれた人が社会に出るとき、バブル経済の崩壊に伴う就職難に直面したことが大きい。現在３０代半ば～４０代半ばの就職氷河期世代には、不安定な就労を余儀なくされた人が少なくない。
自然減が約５１万人となった衝撃も大きい。都道府県で人口規模が最も小さい鳥取県が約５６万人だ。毎年、一県分が消滅しそうな勢いで人口が減っている。
平成元年、日本は合計特殊出生率「１・５７ショック」に見舞われた。それまで最低だった昭和４１年（丙午＝ひのえうま）の１・５８を下回ったことから社会の関心を呼んだ。しかし、当時はバブル景気の終盤にあたり社会は深刻に受け止めなかった。
平成３０年は１・４２となり、令和元年は１・４を切るとの見方が強い。出生率の低下は社会保障の支え手を減らすことにつながり、将来の年金財政にも悪影響を及ぼす。平成が残した少子化という国難にどう立ち向かうべきか。令和時代の課題は重い。
（坂井広志、永原慎吾）
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