仙台市、ガス民営化を正式決定　事業者に地元雇用などを要望

　仙台市は、ガス事業民営化の手法などをまとめた「市ガス事業民営化計画」を策定した。計画では、公募型プロポーザル方式で事業者を選び、資産を売却する「事業譲渡方式」で令和４年度上半期に民営化する方針を決定。同市の郡和子市長は２４日の定例会見で「公営事業者よりも弾力的な事業運用ができる民間に委ねることが必要だ」と民営化の意義を強調した。

　計画は、専門家でつくる「市ガス事業民営化推進委員会」（委員長＝橘川武郎・東京理科大大学院教授）が２日に提出した答申に沿った内容。事業者に対して市内での本社設置、地元での継続的な雇用などを求めている。

　推進委は今後、事業者の募集要項について議論する。市は推進委の意見をふまえ、令和２年度に事業者の募集を開始し、同年度内に優先交渉権者を決定。３年度に契約を結び、事業の引き継ぎを１年間かけて行う。