年の瀬につきものの企業の忘年会が様変わりしている。消費税増税に加え、飲食業で多発する無断キャンセル問題などもあり、自社オフィスで忘年会を開いたり、働き方改革の一環として昼間に忘年会を開いたりする企業も増えてきた。実態を探った。
不特定多数からインターネットで資金を集めるクラウドファンディングサイト運営のＲＥＡＤＹＦＯＲ（レディーフォー、東京都千代田区）は仕事納めとなる２７日に忘年会を社内で開く。昨年までは飲食店など社外で実施したが、今秋に本社を移転。約１３０人の従業員が集まれるオープンスペースを社内に確保したのを機に、社内で忘年会を開くことにした。
同社の忘年会では毎回、その年の優秀な社員への表彰、ゲーム大会などが催されるが、「音響設備の整った場所を探すのが難しかった」（広報）という。
ゲームコンテンツ開発のアカツキは部署単位で忘年会を実施。社内で忘年会をする部署も多いという。「飲食店にありがちな『２時間制』がなく、ゆっくりと楽しめる」（広報）と好評だ。
今年は消費税増税後初の年末。宴会場で料理を盛り付ける「ケータリング」などの出張料理は税率１０％だが、宅配ピザやコンビニエンスストアでの菓子などの持ち帰りなら８％で済む。アカツキでは部署単位での忘年会の場合、７千円を上限に会社から支給されるため、社内の方が「コストパフォーマンスが良い」（同）こともありそうだ。
年末は業務が多忙なケースが多く、飲食店を予約しても、参加人数が直前までに確定できないケースも少なくない。社内忘年会なら幹事のそうした苦労も少しは解放されそうだ。
一方、子育て中の女性らに配慮して、一風変わった忘年会も。ＩＴベンチャーのマツリカ（東京都品川区）はリモート忘年会を実施。パソコンのテレビ電話ソフトを活用して会社と自宅などをつなぐ。また、高級腕時計レンタルのななし（大阪市北区）は昼食を兼ねた「ランチ忘年会」を開催。いずれもお酒が苦手な男性にも好評だという。（松村信仁）
