日本郵政グループ３社長が辞任へ　かんぽ不適切販売で引責

　かんぽ生命保険の不適切販売をめぐり、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の３人が辞任する見通しとなったことが２５日、明らかになった。３社長は２７日に記者会見を開き、そろって辞意を表明する。総退陣により、経営責任を明確にする。

　日本郵政は２７日に経営トップら取締役候補を決める指名委員会を開き、３社長の後任人事を協議する。指名委は日本商工会議所の三村明夫会頭が委員長、東京海上日動火災保険の石原邦夫相談役と郵政の長門社長が委員を務める。

　不適切販売をめぐっては、外部弁護士で構成する特別調査委員会が１８日に報告書を公表。顧客が保険料を二重に支払うなどの不適切な販売の実態や社内のパワハラ体質が明らかになった。法令違反や社内ルールに違反する疑いのある販売が１万２８００件確認され、うち実際に違反が認められた契約は６７０件に上った。

　１８日に記者会見した日本郵政の長門社長は「しかるべき経営責任について、しかるべきタイミングで発表したい」と述べていた。

　金融庁はかんぽ生命と日本郵便に対し、新規の保険販売業務を３カ月間停止する案を軸に行政処分を検討しており、２７日にも発表する方針。２０日には、総務省の事務次官が行政処分の検討内容を総務省ＯＢの鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏洩したとして、高市総務相が事務次官を事実上、更迭する事態となっており、鈴木上級副社長の進退にも焦点になっている。