【成都＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日に中国四川省成都で行われた安倍晋三首相との会談で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工判決について「韓国政府は判決に関与することはできない」との立場を伝えていたことが２５日、分かった。韓国大統領府関係者が明らかにした。
安倍首相は会談で、判決が日韓関係悪化の「根本原因」だと指摘し、１９６５年の日韓請求権協定に違反する状態の是正を促した。
文氏は「解決を急ぐべきだ」と強調し、「解決方法を見つけるために知恵を集めていきたい」と応じたという。一方で、政府は積極介入しないとする従来の立場を繰り返したことで、問題解決とはほど遠い現状が改めて浮き彫りになった。
韓国国会議長が国会に提出した日韓の企業や国民から寄付を募って基金をつくり、元徴用工らに支給する法案についても会談では触れられなかったという。
