秋元議員逮捕でＩＲ事業者に波紋　中国企業との違い強調

　統合型リゾート施設（ＩＲ）担当の副大臣だった自民党衆院議員、秋元司容疑者（４８）や日本へのＩＲ参入を目指した中国企業幹部が２５日に東京地検特捜部に逮捕されたことの波紋は、参入を計画しているＩＲ事業者へも広がった。ただ、大阪府・市への進出を表明している米大手事業者は「政治家との会合は公明正大だ」とするコメントを発表するなど、逮捕された中国企業との違いを強調。今後もコンプライアンス（法令順守）を重視しながら、日本のＩＲへの参入を目指す考えを示している。

　「今時、賄賂で思い通りにいくことなんてない。残念なことをしたという印象だ」。あるＩＲ事業関係者は、贈賄容疑で逮捕された中国企業についてこう語る。そのうえで「当社では誠意をもって自治体と対応しており今後も粛々と進めたい」と強調した。

　別の関係者も「逮捕された中国企業はＩＲ企業ではないので名前も聞いたことがなかった。今後の国内のＩＲ開業などに悪影響が出ないといいが」と話した。

　大阪への進出に名乗りを上げている米ＩＲ事業者のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは、法令に違反しない経営姿勢を強調する。日本法人のエド・バワーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ＩＲに関して意見交換を目的とする政治家や政府関係者との全ての会合は、厳格なガイドラインを順守し、公明正大に実施している」とするコメントを発表。「ＩＲ事業者の中でも最も厳しい法令順守と企業統治の基準と規約を設けている」とアピールする。

　大阪府・市のＩＲをめぐっては、同市内で昨年７月に開かれた天神祭で、大阪府・市のＩＲ誘致関連業務を請け負うコンサルティング会社の社員が、ＭＧＭが用意した船で飲食の提供を受け、府・市がコンサル会社を注意する事態となった。法令や契約上の問題はなかったが、この事態を受けて、府・市ＩＲ推進局は「疑念を抱かれるような行動は慎むべき」とし、事業者との癒着の防止に細心の注意を払っている。