日本と米中印英、経済対話へ　来年から閣僚級で調整

　政府が来年から、世界経済の動向の鍵を握る米国、中国、インド、英国の４カ国と経済政策全般について閣僚級が話し合う「マクロ経済対話」を行う調整をしていることが２６日、分かった。西村康稔経済再生担当相が各国を訪れる方向だ。米中貿易戦争などにより世界経済が減速傾向にある中、経済の持続的発展に向けた対応を協議するほか、日本が提唱する「自由で公正なルール・秩序」を広げる狙いがある。

　西村氏は来春にインド、その後に米国、英国、アジア諸国などを歴訪する予定だ。各国の経済担当の閣僚級と会談する方向で調整している。インドとの閣僚級の「経済対話」は初めて。中国には安倍晋三首相が２５日まで訪ねており、西村氏がフォローアップする形での訪中を検討している。

　各国との経済対話のテーマは通商、財政、成長戦略など多岐にわたる。安倍首相は２４日、中国四川省成都で講演し、「自由で公正なルールに基づく２１世紀型の経済秩序を世界へと広げていく決意だ」と述べた。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）といったルールに基づく枠組みを広げ、経済成長につなげたい考えだ。

　インドは１１月、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が参加したＲＣＥＰ交渉からの離脱を表明した。日本は市場規模が大きいインドのつなぎ留めを図っている。

　来年１月の欧州連合（ＥＵ）離脱が確実視される英国は、ＴＰＰに関心を寄せている。西村氏は兼務するＴＰＰ担当相として英国に必要な情報を提供する方針。日英両政府による経済連携協定（ＥＰＡ）交渉と並行していく構えだ。米国とはすでに日米貿易協定の枠組みもあるが、経済対話では成長戦略や財政出動なども話題になる見通しだ。