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サッカーや野球など鹿児島県のスポーツ強豪校「神村学園」高等部が４月、兵庫県淡路市に開設した広域通信制の教育サポート施設「淡路島学習センター」で、サッカーの練習などに時間を費やし、適切な学習指導が放置されていた疑いのあることが２６日、産経新聞の取材で分かった。こうした状況を受け、新入生２２人のうち１０人が８月末までに自主退学。学園側も運営上の問題があったと認めた。元生徒の保護者らが２７日にも、学園などに総額２千万円超の損害賠償を求める訴訟を松江地裁益田支部に起こす。
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リポート提出や年数回の本校での授業などで高校卒業資格を得られる広域通信制課程は全国で約１００校が設置し、約１０万人が在籍するとされる。各地に展開する民間主体のサポート校が、スポーツや文化活動などに専念したい生徒らの受け皿となる一方、法令上の位置付けがあいまいで、行政による実態把握が困難という問題がある。
文部科学省によると、広域通信制課程を設置するには、学校法人が文科省と本校の管轄自治体にカリキュラムの計画を提出。自治体が審査した上で認可を決めるが、計画の実施報告は必須ではなく、自治体側の裁量に委ねられている。
広域通信制課程について、教育関係者は「生徒の特性に合わせた多様な教育が可能」と説明。一方で、「教育の質を確保することが困難。行政による実態把握が難しく、不正が見逃されるケースもある」と不透明性を指摘する。
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