沖縄県の玉城デニー知事は２６日の記者会見で、１０月末に焼失した首里城の復興に向けた「基本的な考え方」を発表した。早期復元を目指す一方、復元過程を段階的に公開するなど計７項目を盛り込んだ。また、令和４年までとしていた再建の「基本方針」のとりまとめ時期を来年３月に前倒しする考えも示した。
「基本的な考え方」では防火対策を強化するほか、国内外に散逸した文化財を収集するとした。また、琉球国王の世継ぎが住居としていた「中城御殿（なかぐすくうどぅん）」や、国王の菩提（ぼだい）寺「円覚寺」の復元を念頭に「琉球文化を体現できる場として周辺地域の段階的な整備」を検討するとした。
今回発表した「基本的な考え方」を踏まえ、県は有識者会議を設置し、今年度末までに県独自の基本方針を策定する。玉城氏は火災直後、再建計画を沖縄の本土復帰５０年にあたる４年までに策定する考えを表明していたが、２６日の記者会見では「あの段階では２０２２年までに方向性を見いだしたいという発言だった。何か具体的な考えや方向性があるかというと、そういうことではなかった」と説明した。
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