大阪取引所は３０日、今年最後の取引「大納会」を終えた。同取引所で扱う今年１年間のデリバティブ（金融派生商品）取引は、取引高が３億４２０７万５７１３単位となり、７年連続で３億単位を超えた。
大阪市中央区北浜の大阪取引所ビルで行われた大納会の式典には、関係者ら約１３０人が集まり、万歳三唱で１年を締めくくった。
同取引所の山道裕己社長は、「米中貿易摩擦や香港情勢など海外の動きにより不安定な時期があったが、デリバティブ取引高は高い水準を維持している」と振り返った。
年間のデリバティブ取引高は、過去最高だった前年に比べると１１・９％減少したが、世界経済の不透明感を受け、リスク回避を目的とする取引が引き続き活発だった。
来年の市場動向について山道氏は「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米大統領選挙が行われるほか、米中貿易摩擦がどうなるかで状況は変化していく」と述べ、引き続き国際情勢を注視すべきだとの考えを示した。
大阪取引所は来年７月、日本取引所グループ入りした東京商品取引所から貴金属やゴム、農産物などの取引が移管される。
