イラン、米やイスラエルに攻撃も　司令官殺害への報復不可避か

　【ベイルート＝佐藤貴生】米国が殺害したイランのソレイマニ司令官は、革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」を１９９８年から率いてきた。周辺国のイスラム教シーア派民兵組織を支援し、数々のテロや戦闘を計画・立案した中心人物だけに、イランが何らかの形で米国に報復する事態は避けられない見通しだ。

　イラクのアブドルマハディ首相は３日、イラン指導部と同様に司令官の殺害を批判。イラクではシーア派が多数派を占める。イスラエルのネタニヤフ首相は外遊を取りやめ、帰国する方針を表明した。ロシア外務省も中東の緊張が高まるとして懸念を示すなど、さまざまな動きが出ている。

　トランプ米政権はイランによる周辺国への影響力行使を中止するよう求めてきたが、それを担ってきたのがソレイマニ氏とコッズ部隊だ。シリアやレバノン、イラクのシーア派勢力に武器や資金、軍事顧問などを送り、イランのシンパを構築してきたとされる。

　このため、イランは革命防衛隊や国軍のほか、これらのシーア派勢力を通じて、イラクやペルシャ湾岸のバーレーンなどにある米軍施設を攻撃して報復する可能性がある。また、レバノンやシリアのシーア派勢力がイスラエルに攻撃を仕掛ければ、大規模戦争に至る危険性も否定できない。イスラエルのメディアは軍が警戒レベルを引き上げたと報じた。

　軍事的緊張がさらに高まれば、湾岸の親米アラブ諸国への攻撃も排除できない。昨年９月にサウジアラビアの石油施設が無人機などで攻撃された事件では、石油生産の一部が停止する事態となった。イランは事件への関与を否定しているが、湾岸アラブの「包囲網」を突き崩せると考えた場合、予期せぬ事態が起きる可能性もありそうだ。