保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）について、森雅子法相は５日、「このような事態に至ったことは誠に遺憾だ」との談話を発表した。
ゴーン被告が日本を出国した記録はないことから、森氏は「何らかの不正な手段を用いて不法に出国したものと考えられる」と指摘。日本の刑事司法制度は個人の基本的人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正な手続きを定め適正に運用されているとして、「保釈中の被告の逃亡が正当化される余地はない」と強調した。
出国時の手続きについては、出入国在留管理庁に対し、いっそうの厳格化を図るように指示したとし、法務省としては引き続き、「関係当局、関係国、国際機関と連携し、刑事手続きが適切に行われるよう、できる限りの措置を講じていく」とした。
