フランスのルメール経済・財務相は、カルロス・ゴーン被告について、フランス自動車大手ルノーと日産の企業連合統括会社（本社・オランダ）をめぐっても捜査の対象となる可能性があると述べた。５日付のフランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが発言内容を伝えた。
ルメール氏は「（ゴーン被告は）他の人物同様に裁判の対象となる。日産が同意すれば、オランダでの問題も司法の動きの対象となり得る」と述べた。詳細には触れていないが、ルノーは統括会社で被告の個人的利益のため不正に行われた疑いのある支出が計約１１００万ユーロ（約１３億円）に上るとの調査報告書を昨年、検察当局に提出している。（共同）
