富士フイルムホールディングスは６日、米ゼロックスとの事務機器の販売提携やブランドライセンス契約を２０２１年３月末で解消すると発表した。子会社の富士ゼロックスはゼロックスのブランドを使えなくなり、２１年４月に社名を「富士フイルム ビジネスイノベーション」に変更する。
提携解消により、これまで米ゼロックスが販売を担ってきた欧米などの事務機器市場に参入するのが狙い。ブランド使用料として支払っていた年間１００億円程度の負担もなくせる。
富士ゼロックスは、これまで米ゼロックスとの契約を５年ごとに更新してきたが、２１年３月末で取りやめることを米ゼロックスに通知した。アジアなどでのゼロックスブランドを使った製品販売を終了し、自社ブランドを立ち上げる。米ゼロックスから請け負っている相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）は当面続ける。
