【経営トップが予想　五輪後の日本経済】セブン－イレブン・ジャパン　永松文彦社長　「高揚感の後　厳しい局面も」

　－－２０１９年を振り返って

　「これまではコンビニエンスストアを消費者に受け入れられるようにしようとやってきた。それで今があると思っているが、少子高齢化や働き方改革、ＩＴ社会など、いろんなことが変化している。今までのやり方が通用しなくなっていて、われわれの対応スピードも遅れたことが表面化した。コンビニは業態としてはニーズに合っているが、フランチャイズという部分では２万店を超える中で、コミュニケーションのあり方でパイプの目詰まりのようなことが起きた」

　－－東京五輪・パラリンピック以降の日本経済は

　「五輪では日本全体の高揚感は高まり、消費が喚起されるのではないか。だがその後は厳しい局面が出てくるのではないかと感じている。大きなイベントがあった後の段階では、厳しくなるのではないか」

　－－「７pａｙ（セブンペイ）」の問題があったが、キャッシュレス対応は仕切り直しか

　「まずはグループで持っている電子マネーのｎａｎａｃｏを広げていく。セブン－イレブンでは２３％の顧客がｎａｎａｃｏを活用している。ｎａｎａｃｏの活用で、より有利になるキャンペーンをもっと打っていきたい。ペイなどの新たな取り組みは、問題からまだ間もない現状では考えていない」

　－－加盟店支援のための行動計画だが、２４時間営業ではない時短営業の店舗をどこまで増やすか

　「２月の段階で１３２店舗が時短店舗になる予定。テストしているのは３８０店舗くらい。テストは延長しても６カ月なので、東京五輪までにはだいたい５００店舗になる」

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