令和２年の東京市場は中東情勢への懸念が強まり、円高株安で幕を開けた。産経新聞の主要１１８社アンケートでは、国内経済は踊り場局面になるとの認識が広がる一方、金融市場では、米中貿易摩擦や米国とイランの軍事衝突の恐れなど不透明な海外経済を懸念する声が高まっている。国内企業の「内憂外患」は続きそうだ。
主要企業に２年の金融市場展望を尋ねたところ、為替に関しては円高方向を予想する回答が３５％を占めた。米大統領選や米中貿易交渉といった不確実要素に対する企業の警戒心がのぞいた格好だ。「米大統領選を控え、円高圧力が高まりやすい」（銀行）、「米大統領選や米中対立などの不透明要因は継続している」（保険）などの声が寄せられた。
円安方向を見込む企業の割合は１０％にとどまった。「分からない」は３８％を占め、企業の慎重姿勢が目立つ結果となった。６月末時点の対ドル円相場の水準見通しは「１０６～１１０円」の回答が５６％と最も多かった。次に多かったのは「１０１～１０５円」（１３％）だった。
株式相場に対しては、株高方向の予想が２８％を占めた。「世界的に製造業の先行きに明るさが見え始めている」（証券）などの声が挙がった。
株安方向は１４％、「どちらでもない」は４２％だった。６月末の日経平均株価の水準見通しは、昨年末と同じ「２万３０００円台」が３割を占めた。
