【ワシントン＝塩原永久】世界銀行は８日、経済見通しの最新版を発表し、２０２０年の世界全体の実質成長率を２・５％と予測した。米中貿易摩擦などが足を引っ張り、１９年６月の前回予測から０・２ポイント下方修正した。中国の成長率を５・９％とし、６％割れを想定。日本は０・７％で据え置き。ユーロ圏は１・０％と０・４ポイントの大幅な下方修正となった。
世界全体の２１年の成長率は２・６％と０・２ポイント引き下げた。貿易摩擦が先進国の投資と貿易を下押ししており、世銀は「下振れリスクが依然大きい」（統計担当者）との見方を示す。
米中両国が「第１段階」の貿易合意に達し、米国は対中関税の一部低減を表明した。世界経済にはプラスの影響が予想されるが、２０年は「全体的には小幅な成長」（同）にとどまる。
２０年の世界貿易の伸び率は１・９％と、前回予測より１・３ポイント引き下げた。２１年は２・５％に盛り返す。
各国・地域別では、日本は、昨年１０月の消費税率引き上げを受けた景気対策が奏功し、２０年は０・７％の成長率を維持する。２１年は０・６％に減速。両年とも前回予測を据え置いた。
米国は２０年を１・８％、２１年を１・７％とし、それぞれ０・１ポイント引き上げた。大型減税の効果が減衰するものの、昨年３度の利下げをした米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が低金利を維持し、経済を下支えする。
中国は２０年に５・９％、２１年に５・８％とそれぞれ０・２％引き下げた。内需が勢いを欠き、貿易摩擦も影響する。ユーロ圏は２０年に１・０％と０・４ポイントの下方修正。２１年は１・３％と据え置いた。
