菅義偉(すが・よしひで）官房長官は９日午前の記者会見で、前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンで開いた記者会見について「主張は一方的なもので全く説得力に欠ける」と批判した。「わが国の刑事司法制度は個人の基本的な人権を保障しながら、真相を明らかにするために適正な手続きを定め、運用されている」とも語った。
ゴーン被告の身柄が日本に引き渡される可能性については「レバノン政府の判断に関する事柄で、日本政府としてコメントする立場にはない」としつつ、「引き続き関係国や国際機関と連携し、わが国の刑事手続きが適正に行われるように、でき得る限りの措置を講じたい」と述べた。
