日本銀行が９日発表した昨年１２月の生活意識アンケートによると、１年前と比べた個人の景況感を示す指数はマイナス２９・８と、昨年９月の前回調査から３・８ポイント低下した。低下は６四半期連続。指数は平成２６年１２月（マイナス３２・９）以来の低水準となった。米中貿易摩擦や自然災害、消費税増税などの複合的な要因が景況感の下押しに作用したとみられる。
指数は、景況感が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いたもの。１年前と比べた現在の暮らし向きを示す指数は、０・１ポイント増加のマイナス３６・１でほぼ横ばいだった。
また、昨年１０月の消費税増税により支出を控えたと答えた割合は３２・９％で、２６年４月の前回増税後の調査（５９・８％）に比べて大きく低下。控えた人のうち７４・０％は来春以降も増税の影響が続くと回答した。 一方、支出を特に変えなかった人の理由については、「ポイント還元制度の利用」や「軽減税率などにより価格が上がらなかった」との回答が多かった。
消費税増税前に前倒しで支出した人の割合は３９・９％となり、増税直前にセールのあった日用品や家電を購入する動きが目立った。
１年前と比べた現在の収入の指数は「減った」との回答が減少し、前回から１・１ポイント増加のマイナス１８・９となった。支出の指数は「増えた」との回答が増えたことで３・４ポイント増加の２５・２となり、収入の増加に伴い支出も増えた。
日銀は「個人の景況感は悪化しているが支出は増えており、消費税増税が景況感にどれほどの影響を与えているかを分析するのは難しい」としている。
調査は昨年１１月７日～１２月３日、全国の約２１００人を対象に実施した。
