小池百合子知事は１０日、象牙取引の規制に関する有識者会議を設置することを明らかにした。国内で象牙の売買を続ける日本への国際的な批判を受け、東京五輪・パラリンピックが開催される前に対策を打ち出す狙い。
小池氏は記者会見で、「都が国際社会の責任を果たすと共に、皆さんがこの問題を考えるきっかけにしたい」と話した。
会議は環境や法律に詳しい学者やジャーナリスト、環境関連の非政府組織（ＮＧＯ）で構成。都内に３千ほどある象牙関連の事業者にアンケートを実施して取引の実態を把握し、都の対策について結論を出す。
象牙取引は昨年８月のワシントン条約締約国会議で主要議題となった。諸外国からは五輪で訪日した海外の観光客らが象牙製品を違法に持ち出すことへの懸念が指摘された。中国は既に市場を閉鎖。国内では楽天の通販サイト「楽天市場」やフリーマーケットアプリ運営会社のメルカリ、ヤフーのオークションサイトなどでも象牙取引停止の動きが広がっている。
