特別警報解除で帰宅3割 台風19号のアンケート結果 気象庁が検討会に報告

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気象庁で開かれた防災気象情報の伝え方に関する有識者検討会=14日午前

気象庁で開かれた防災気象情報の伝え方に関する有識者検討会=14日午前

 気象庁は14日、昨年の台風19号の被災地域の住民を対象に防災情報が適切に伝わったかを調べたアンケートの結果を公表した。大雨の特別警報が解除された後、警報が出ていても「特別警報の解除で安全になったと考え、避難先から戻った」との回答が3割に達した。

 気象庁は台風19号が接近、上陸した昨年10月12~13日、13都県に相次いで大雨特別警報を出したが、その解除後に河川が氾濫した地域があった。アンケート結果は防災気象情報の伝え方に関する有識者検討会に報告した。今後、大雨特別警報が解除された後、記者会見などを通じて洪水に対する効果的な注意喚起の方法を議論する。

 アンケートは昨年12月20~25日、宮城、福島、茨城、千葉、神奈川、長野、静岡各県の住民300人ずつにインターネットで実施した。

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