－－東京五輪・パラリンピック後の景気動向をどうみるか
「米中貿易交渉で第１段階の合意や英国のＥＵ離脱協定法案が可決されるなど、明るい兆しはあるが、情勢は本質的には何も変わっていない。景気後退の傾向は続く。ただ、受注状況からみると、急激に落ち込むということはない。緩やかに落ちるのではないか」
－－懸念材料はあるか
「昨年１０月の消費増税の影響がどう出るかだ。今のところは設備投資への影響は見えていないが、どうなるか。設備投資がしぼむとなれば、日本経済全体が下がることになりかねず、日本だけ冷えるということにもなりかねない」
－－どう挽回するか
「私は楽天家なので、５Ｇがトリガーになって、明るい先行きになると期待している」
－－現在の事業環境は
「デジタル化で時代が急速に変わっている。グローバリズムが終焉（しゅうえん）を迎え、ナショナルセキュリティーへの意識が高まっている。さらに環境問題への対応も急務だ。日本経済は袋小路に入っているといわれるが、産業競争力を高めるいい機会になる。社会の革新が求められる時期にきており、ＮＴＴとしてもデジタル化で貢献できる」
－－次世代通信網の構築でソニーや米インテルと連携、米マイクロソフトとも提携を発表した
「（米国の巨大ＩＴの）ＧＡＦＡの台頭に危機感があり、リーダーシップをとっていく必要がある。日本にとっても、世界にとっても、時代の変曲点になるかもしれない」
－－ＧＡＦＡと対立は激化するか
「ＧＡＦＡと常に競合するというわけではない。ドコモは米アマゾンと提携している。顧客関係にある企業もある。オープンな形で協力していくことが、分断化社会に対する答えの一つにもなる」
－－米中対立への対応は
「ＮＴＴデータが米連邦政府を顧客に持っている。そのため、米国で規制された中国企業の製品を扱うことができない。米国の法律がグループ全体に適応され、華為技術（ファーウェイ）排除はせざるを得ない。問題は香港だ。中国政府の規制が強まれば、数百億円規模の事業が影響を受ける」
－－事業上の課題は
「海外市場で利益を出す構造に変革しないといけない。さらに国内では第５世代（５Ｇ）移動通信システムが一つのキーワードになる。日本全体の産業の浮上につながるとみている」
－－自然災害も多発している
「東京のバックアップを強め、復旧する力を強化する」（経済本部 高木克聡）
