総務省は１４日、ＮＨＫが申請したテレビ番組のインターネットへの「常時同時配信」を含むネット実施基準案を認可した。視聴者は追加の受信料を支払うことなく、スマートフォンなどで番組を見ることができるようになるが、高市早苗総務相は同日の閣議後会見で、条件としてネット業務の規模を抑制的に管理する具体的仕組みの導入や、民放などとの連携を具体化する場の設置を挙げた。
放送を本来業務とするＮＨＫがネット活用業務を行うには、実施基準案を策定し総務相の認可を受ける必要がある。
ＮＨＫは昨年１０月に認可申請を行ったが、総務省は業務の肥大化につながる懸念があるとして、再検討を要請。合わせて業務、受信料、ガバナンス（組織統治）のあり方を見直す「三位一体改革」の実行を求めた。
総務省の指摘を受け、ＮＨＫは同年１２月、ネット活用業務費を大幅に圧縮する修正手続きを行った。経営改革については来年度に策定予定の経営計画で具体化する方針で、総務省は認可後も経営改革の進展を注視する構えだ。
ＮＨＫは今後、実施計画で常時配信の開始時期やサービス時間を公表する見込みだが、ネット活用業務費の圧縮に伴って、スタート当初は配信時間を限定する。
